【中村式】仮想通貨の税務調査と対策

 

 

2017年度分の確定申告で、仮想通貨取引で1億円以上収入があった人は331人と言われています。

私も去年1億円分利確しているので、この中の1人ですw

ちなみに、中村も嫌々ながらもちゃんと申告はしました。

 

SNSなどを見ていると、仮想通貨取引の利益を申告したはずなのに税務調査に入られたという声がちらほら出始めています。

本来であれば、税務調査が活発化するのは9月~10月頃なのですが、この確定申告の直後から行うということは、税務署や国税側の本気度が伺えます。

 

税務調査で真っ先に調べられるのはパソコンとスマホらしいです。

取引所の管理ファイルをパソコン等で保管している人は一発でバレますからねw

 

まずスマホはGoogle Authenticatorを見られるらしいですw

これを見られたらどこの取引所を使っているかはわかりますしね。

 

知っている人も多いと思いますが、税務署側は、必ず事前に材料を掴んだうえで税務調査に入ります。

何も無いのに税務調査を行うということはまずありません。

 

国内の仮想通貨取引所だけで取引している人で、仮想通貨同士の取引を申告せずに、円に換えた分だけを申告しているような人はまず税務調査の対象となるでしょう。

すでに国内取引所の取引データは国税にも渡っているようなので言い逃れはできないはずです。

 

現状では、海外の取引所での取引履歴は入手できていないようですが、今後世界的な規制で必ず情報共有される時期が来ると見ています。

 

私はこれが嫌なのでBinanceやKucoinその他メジャーな取引所には身分証明書を提出していませんw

取引所によっては1日送金限度額が制限されるというデメリットはありますがw

 

皆さんは取引所に個人情報を提出していますか?

オフショア銀行とのCRS(共通報告基準)のように、今年中か来年くらいには情報共有が間違いなく始まると中村は予想していますw

 

すでに賢い人たちは中央集権型の取引所は使わず、DEXを活用しているのは覚えておいたほうがいいかもしれませんw

 

 

日本は、利益に対して55%の税金がかかります。

これは世界的に見ても、異常な数字です。

 

さらに日本では、仮想通貨同士の交換でも税金が発生しますが、これには海外でも驚きの声が上がっていますw

厳しくすればするほど、今後相場が回復してきたら脱税者も増えてくるでしょうね。

 

 

ここから独り言ですが、私なら税務調査に入られたらどうするか?w

 

通常はよほどの金額を脱税していないかぎりは、事前にお尋ねの封書が来ます。

つまり、調査までに準備期間がありますw

億近い金額を脱税してたら、税務署ではなく、国税の調査官がいきなり来ますがw

 

調査官が見るのはパソコンやスマホですw

当日スマホやパソコンが無かったら調べようが無いかもしれませんw

 

ただし、国内の取引所のデータは共有されているので、これは言い逃れできないですね。

 

多くの人が望むことは税金55%という日本のブロックチェーン産業を衰退させるような税率を見直し、そして通貨同士の交換での税金発生を無くすことですね。

 

世界的に見ても仮想通貨規制の厳しかったフランスですら、最近45%から19%まで一気に税率を下げました

韓国も最近は仮想通貨の規制をどんどん緩和する方向に舵を切っています。

 

日本も20%の税金なら、みんな喜んで払うでしょう。

 

自民でも立憲でもどこの政党でもいいのですが、仮想通貨に理解のある議員はいないのでしょうか。

もし見ていたら本当に連絡を下さいw

 

すでに日本の仮想通貨長者たちは、この馬鹿げた税率のおかげで続々と海外移住しています。

 

実は私も、東南アジアあたりの移住先を本気で探していますww

 

ベトナム、シンガポール、ニュージーランドあたりが候補になってますw