取引所リスクに関して

 

2か月ほど前にKraken(クラーケン)が日本市場から撤退して以降、HitBTC、Huobi、Kucoin、BigOne、Gate.ioと続々と日本人が利用不可となる取引所が増えています。

 

取引所が金融庁から、一体どのような脅しをかけられているのかちょっと興味がありますw

 

BigOneやGate.ioのような胡散臭い取引所ですら日本人利用不可の決定を下すくらいですから相当な圧力があったのでしょうw

 

おそらく、金融庁は手あたり次第にメールを送り付けているはずです。

 

数か月前にBinance(バイナンス)が日本進出を断念しましたが、この時には金融庁から下記のような警告書が出されています。

 

Binance(バイナンス)が危険な取引所であるかのような文面ですが、私からするとコインチェックやbitflyerよりも、よっぽど安心して使える取引所なんですけどねw

 

今最も心配しているのは、他の取引所では扱っていない銘柄を抱える取引所が日本人不可になることです。

 

例えばKucoinの取引所トークンKCSです。

この銘柄はKucoinでしか取り扱いがありません。

先日の日本人が利用できなくなるアナウンスの後、私は持っていても仕方が無いので全部売却しました。

 

最近だとFcoinのFTトークンや、FIトークンもそうですよね。

特にFcoinは最近日本人の利用者が急激に増えているので、おそらくもう目を付けられていてもおかしくはありません。

 

GOXリスクも注意する必要がありますが、今後日本人が利用できなくなるリスクも考えなくてはならない時期に来ているかもしれません。

私の場合一つの取引所だけに投資を集中させるのではなく、複数の取引所で銘柄も幅広く分散させています。

 

昨日、「仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ」という話が発表されていましたが、これが事実なら日本人向けの配当型トークンは金融商品取引法違反となる可能性を少し心配しています。

 

検討段階なのですぐに施行されるものではないとは思いますが、色々なリスクを考えつつ投資を分散させることは非常に重要かもしれません。