仮想通貨の税金対策

実は、わたくし中村、会社の代表取締役をしております。

私と嫁さんしか従業員はいませんがw

 

会社の設立は2006年で、今期で12期目となります。

12月決算なので、2月の申告分のデータを弥生会計で急ぎで作成中ですw

 

会社と言っても、私は専業トレーダーで10年以上生計を立ててきていますので

あくまでも節税対策のために作ったようなものです。

 

あとは、さすがに肩書が無職だと、クレジットカードも持てなかったり、ローンも組めなかったりと色々とデメリットが多いので、そういったリスクを回避するためにも会社の設立は必要でした。

 

会社設立から12年目。

株やFXを中心に色々な金融商品に投資をしてきましたが、幸いなことに通期での赤字は出したことがなく、

だいたいトレードで年間2000万~8000万くらいは利益を出してきています。

 

ブログのほうにも何度か書いておりますが、昨年仮想通貨を1億円分利確しておりますが、これは個人で申告しようかなと思っておりましたが、顧問税理士の勧めで法人での取り扱いに変更することにしました。

 

保険の代理店等とも付き合いがある人だとわかると思いますが、法人での節税方法って色々あるんですよねw

 

限りなくクロに近いグレーな手法なので、ここでは詳しくは書きませんが、逓増定期保険、がん保険など、そんなのがまかり通るのかというような手法で会社のお金を代表者に移転させる方法が色々あるんです。
特に外資系の保険会社がこういった商品をガンガン出してきますw

 

結局、個人で申告するよりも会社での申告のほうがメリットが多いということで、仮想通貨取引も法人扱いにすることになりました。

 

法人だと、外食費や家電なども経費で落としたり、車やガソリン代も経費で処理しようと思えばできます。

また、私の場合は自宅を会社の本店にし、そこでトレードという業務を行っているため、自宅を会社に貸し出ししているという名目で会社から家賃も受け取っております。

これは税理士の勧めで行っているのですが、特に今まで税務署にも指摘された事は一度もありません。

 

 

実は先日買ったマセラティも法人名義です。

ポルシェは個人で買ったのですが、今回の会社での取り扱いに変更のため法人名義へ変更です。

 

これ以外にも家族用に法人名義でAMG CLS63シューティングブレークも所有しています。

ちなみに車は減価償却の仕組み上、極力4年落ちを買うようにしていますw

 

会社の従業員が私と嫁だけで、車が3台でスポーツカーばかりというのもおかしな話ですが、なぜか今まで税務署に指摘されたことが一度も無いんですよね。
今までもF430や、アストンなど2ドア2シーターの車なども買ってきましたが、否認は一度もありません。

 

今回、仮想通貨を法人での取り扱いに変更した一番の理由は、今後仮想通貨での税金逃れが厳しくなってくる可能性を見越したうえでの、税理士の判断です。

 

現状、仮想通貨→円に換えることで税金が発生するのは事実ですが、仮想通貨→仮想通貨に変更した場合、そしてそれが海外の取引所で行われた場合は、税務署はどうやって調査するのでしょうか。

 

そしてZcashなどの匿名通貨をかました場合、どうやって調べるのか。

ちょっとここらへんは私も疑問なんですよね。

はっきり言って調べようが無いと思います。

 

コインチェックなどの国内の取引所の中だけで売買しているお馬鹿は、たぶん言い逃れできませんがw

 

実は、私何度か国税庁の窓口に電話してるのですが、彼らが全くの素人だということがわかりましたww

 

現状では、税務署側も性善説で、まともに申告してくれることを頼みとすることしかできないのではと思っています。

 

しかし、国際的な枠組みでマネロンや脱税逃れを防ぐ目的で規制が作られた場合、例えば本人確認と取引履歴の提出義務化などが作られれば話も変わってきます。

 

もし、こういった規制が数年後に敷かれ、それまでに一度も申告してなかったら、下手したら追徴課税や重加算税でFXの脱税で話題となった磯貝氏のように、借金まみれになる可能性もありますww

 

こういったリスクを見越した上で、法人での取り扱いかつ、仮想通貨の税制改正によっては、臨機応変に修正申告で対応するのが得策という顧問税理士の判断は、おそらく間違いではないでしょう。

 

今、仮想通貨で利益を出している人は一度会社の設立も考えてみてはどうでしょうか。

個人での運用よりもメリットは多いと思いますよ。

 


PLUSQO AI Trader(プラスコAIトレーダー)
エストニアで2つのライセンス取得、そしてBitGoの保険に加入済み




台北101に事務所を構えるフェニックスの高配当レンディング。
BitGoの保険に加入しており、ハッキングによる被害が保険でカバー


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