IHT Real Estate Protocol(ATO)の将来性、チャート、これから何倍になるかを予測

中国の小米(シャオミ)、百度(バイドゥ)、Wanda(ワンダ)出身のメンバーで構成されるIHTが発行するATO（Asset Tokenize Offering）トークン。

モルガンスタンレーがアドバイザーに入っています。

まだ上場して間もないです。

このATOトークンは不動産投資をより身近なものにするために作られました。

グローバルな不動産市場をブロックチェーン機構と統合させたプラットフォーム(i-house.com)を構築しています。

大きな不動産を分割して金融機関に分配することができるのが一番の特徴です。
ユーザーは少額の資金を投資して不動産から利益を得ることができ投資のリスクを低く抑えることができます。

日本市場にも積極的に進出しています。

こちらはYahooファイナンスの記事ですが、日本一のリゾート地長野県の軽井沢の不動産投資事業をiResort Karuizawa社と提携して行っていくようです。

また香港の桜ノ不動産という会社と提携しており、IHTPayを使って日本の不動産を手軽に売買することができるとのことです。

数年前に星野リゾートのトマムや、サホロリゾートが中国企業に買収されましたが、こうして日本の不動産が中国にどんどん買われていくのは個人的には少し複雑な心境です。

中国では法律上、土地は買えず、使用権も７０年で失効することを考えると日本の不動産を買いたがる理由もわからなくはないですが。

このIHTのプラットフォームが普及すれば、今まで以上に手軽に日本の不動産投資市場に手が出せるので、その勢いも加速していくかもしれませんね。

IHTの発行するATOトークンは総発行枚数10億枚で現在約７円となっております。ICO価格が約10円程度なので、やはりICO割れを起こしています。

このプラットフォームがどの程度普及するか未知な点だと思います。

また不動産投資はREITなどもありますし、優位性がわかりにくいかなという印象もあります。

個人的には時価総額がちょっと高いかなというのも懸念です。

もしかしたらまだまだ下落余地はあるかもしれません。

そしてこの通貨の取引所がOEXという超マイナー取引所というのもリスクポイントです。

OEXはセキュア、管理体制、規模、本店所在地など一切不明です。

※一応Kucoinにも上場していますが取引高が小さいので買うならOEXでという事になります。

少額だけ購入しました。

すでに複数の不動産関連企業と提携し動き出している事を考えると、よくある上場ゴールでトークンを売り抜けることだけに目的を置いた通貨で無いことはわかります。

ICO中はTwitterやFacebookを頻繁に更新していたのに、上場後ほとんど発信が無くなる仮想通貨の企業が増えている中で、このIHTは進捗をMediumで逐一報告しており、しっかりと仕事をしている事がわかる点はトークン保有者にとっても安心ですね。

IHTは今流行りのプラットフォーム系の実需系通貨で、今後のプロジェクト次第ではトークン価格が大きく上昇するかもしれません。

ただし時価総額の面で10倍は難しいと思います。

IHT Real Estate Protocol(ATO)が購入できる取り扱い取引所はこちら　OEX(https://www.oex.com/)

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