日本の仮想通貨取引所の今後の予定一覧

日本の仮想通貨取引所大手３社が新規を受け入れ停止していますが、現在の日本の仮想通貨取引所各社の状況をわかりやすくまとめてみました。

6月22日午前、金融庁より業務改善命令を受けたことにより新規顧客受け入れを自主的に停止。

再開時期未定

2018年1月ハッキング事件発生。マネックスが買収。再建に向けて動いてはいるが、交換業の審査遅れなどもあり、再開時期未定。

2018年9月のハッキング問題により、損失補填のためフィスコ傘下に入る。現在、新規アカウント登録が停止。

再開時期未定。

ヤフーの100％子会社がビットアルゴの株式を40％取得。

2018年秋頃のサービス開始を目指している。

セキュリティ対策として、セコムと提携して運営中。

他の取引所、他のウォレットに送金できないというよくわからない仕様となっているため利用者が増えていない状況。

LINEの100％子会社が運営。現在日本人とアメリカ人は利用不可。

独自トークンLINKの売買がBITBOXにて10月16日より開始。

2018年9月にHuobi(フォビ)がビットトレードの全株式を取得。

この買収により、今後日本最大の仮想通貨のプラットフォームを作ると明言している。

イメージキャラクターにサッカー日本代表の本田選手を起用。今後テレビCMなどの広告展開により新規を取り込む予定をしている。

取引手数料無料など幅広いサービスで、今最も勢いがある取引所に成長。

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Liquidプラットフォームのローンチに合わせ、取引所名称をQUOINEXからLiquidに名称変更。

今後、レンディング機能や、QASHトークンのユーティリティ化など幅広いサービスを開始予定。

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