匿名通貨が次々と取引所から削除されている件

FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)。

マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために1989年に設立された国際機関です。

最近の仮想通貨業界において、このFATFの規則に従うために、複数の取引所で匿名通貨が次々と削除され始めています。

 

つい先日OKEx KoreaではMonero(XMR)、Dash(DASH)、Zcash(ZEC)、Horizen(ZEN)、Super Bitcoin(SBTC)が削除される事となりました。

 

なぜこのような動きが見え始めているのかに関しては、2018年10月のFATFの「仮想資産および仮想資産サービスプロバイダーへの適用を明確にするためにガイドラインを変更した事にあります。

仮想資産取引所が顧客に対して(KYC)を必ず行う事と、取引が行われたときに顧客情報(送信者情報、受信者情報)を収集する事。

これはつまりマネーロンダリングなどが疑われた場合、顧客情報を提出できる体制を整えておくことを意味し、匿名通貨では受信者情報などの把握が難しくなる事から一部の取引所で削除され始めているようです。

 

つまり、この匿名通貨を削除し始めている取引所はFATFのガイドラインに従うという事で、顧客情報や取引情報が筒抜けになる可能性があるのではという懸念があります。

OKExkorea以外にはCoinbaseやCEXなど大きい所も追従し始めています。

プライバシーを気にされる方は、どの取引所を使うか注意が必要となってくるかもしれません。

 

ちなみにFATFに加盟している国は下記となります。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル
カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ
香港、アイスランド、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本
ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド
ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、韓国
サウジアラビア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国
欧州委員会(EC)、湾岸協力理事会(GCC)

 

これらの国に本店を置く仮想通貨取引所は遅かれ早かれ、この流れに従うのではないでしょうか。

 

 


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