今年はAML規制が強化される年になる

マネーロンダリング対策(AML)。

日本の取引所は早くから口座開設において本人確認は必須となっていましたが、
今年になってからEUでも新たな反マネーロンダリング指令(5AMLD)が導入されました。

KYCは必須となり、すべてのトランザクションが監視され、取引所側は疑わしい取引があれば当局に申告する必要が出てきます。

これによって早速、EUからパナマに本店を移す取引所も出始めています。

 

ちなみに現時点でEUに本店を置いている代表的な仮想通貨取引所は以下となります。

Binance、Bitstamp、Bibox、Coindeal、OKEx等々

マルタも2003年からEUに加盟しており、これらの取引所はEUの法律に従う必要があります。

 

AML規制強化はセキュリティ面や、詐欺などへの対策にはなるかもしれません。

ただ、仮想通貨は元々匿名性が一つの大きなポイントとなっていましたが、それが薄れていくことになるのは残念なところです。

 

Bakkt、ErisXなどの大手が次々と仮想通貨市場への参入を進めていることからも、業界内のAML規制の強化の流れはやむを得ないのかもしれません。

 

 

 


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