日本の仮想通貨交換業協会が発表した2019年11月の取引データ

日本の仮想通貨交換業協会が発表した2019年11月の取引データ

日本の仮想通貨業界の自主規制組織である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)。

日本国内で仮想通貨関連のサービスを提供する30社近くで構成される団体です。

そのJVCEAが1月中旬に公表した資料の中に、興味深い情報が複数記載されていたのでご紹介します。

ビットポイントが発表した2019年10月までのデータ

まず、日本の仮想通貨取引所における口座開設数ですが、JVCEAの最新のデータである2019年11月時で約320万口座。

そのうち稼働している口座数は約200万口座となり、アクティブ率は約65％となります。

日本人の60人に1人は、この相場状況の中でも未だ仮想通貨取引を行っているという事となり、思っていたよりも多いなという印象です。

次に2019年11月時の現物取引高ですが、約3500億円。

そして証拠金取引は、約3兆4000億円。

日本は特に為替でもFXの取引人口が多く、仮想通貨に関しても証拠金取引が活発に行われています。

金融庁が証拠金取引のレバレッジに関して最大​​2倍とし、春から実施されるみたいですが、これに関してはユーザーが海外取引所に逃げるだけの話だと思っています。

次に日本人の現物取引の取引量の多い通貨ランキングです。

ビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）の順となります。

元々、ホワイトリストに登録されている仮想通貨の種類が少ないので、これは順当かもしれません。

今回のJVCEAの発表の中で、私が個人的に興味を惹いたのは、オワコンだと思っていた仮想通貨取引の人口が2018年半ば以降右肩上がりで増えていた点です。

2018年9月の総口座開設数は280万口座で、そのうちアクティブは154万口座。

直近2019年11月のデータでは総口座開設数は320万口座、アクティブは200万口座。

2018年の大暴落で去った人たちが、再び戻りつつあるのか、完全に新規の人たちかはわかりませんが、明らかに増加の一途を辿っています。

今年は半減期によって相場が上向いてくれば、新規参入がさらに加速するのではないかなと思っています。