日本の高い仮想通貨税率のためにとある国の人口が増加

日本の高い仮想通貨税率のためにとある国の人口が増加

日本は最大55％という世界の中でも最も高い仮想通貨税率の国と言われています。

しかもフィアットに交換した場合だけでなく、仮想通貨同士の交換でも税金が掛かるという異常な内容となっています。

税務署は仮想通貨取引所に対して税務調査を行えるため、 誰がどのくらい稼いで、確定申告をしていないと簡単にわかるようになっています。

最近ではトラベルルールなども追加されたりと外堀が次々と埋められてきています。

世界最大手のバイナンスも日本市場に参入ですが、バイナンスでKYCをして未申告の日本人ユーザーは戦々恐々の心境ではないでしょうか。

そのような酷い税制の日本から脱出すべく、仮想通貨投資家の海外移住が2020年頃から急加速しています。

最も多い移住先は間違いなくドバイでしょう。

仮想通貨投資家だけでなく、有名な起業家たちも税率が0であるドバイへの移住は本当に加速しているようです。

私の友人たちも2020年以降海外移住した人が多いですが、だいたいドバイか香港ですね。

ドバイの日本領事館の人と繋がっている昔からの友人がいるのですが、最近興味深い話を聞きました。

2019年頃のドバイに住んでいる日本人の数はおよそ3000人だったようです。

しかし2022年12月時点では、日本人の数は4000人を超えたとの事でした。

全員が仮想通貨属性の人ではないとは思いますが、相当数の投資家が移住しているのは間違いないようです。

物価は日本よりも高いですが、税金面を考えると移住したほうが手元に残るお金は遥かに多いのでこの状況も仕方がないのかもしれません。