金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会について

金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会について

 

金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」が始動したようです。

今回、研究会の開いた会議で配布された資料が一般の我々でも閲覧できる形となっていましたので
一通り目を通してみましたが、確かに私たち投資家の情報は全て筒抜けみたいですねｗｗ

 

資料の中で特に気になった箇所をご紹介します。

 

 

平成３０年３月時点での日本国内に仮想通貨口座を所有している人の年代別の分布です。

合計３５０万人が口座を開設しているというのは驚きですね。

仮想通貨取引はごく一部の人しかまだ始めていないと思っていたのですが、この数は想像以上です。

しかし、1人あたり複数口座を所有しているケースもあるかと思うので、実際の取引者数は１００万人～１５０万人程度かなと思います。

国内の株式の個人投資家数は約１３００万人と言われているので、仮想通貨の個人投資家数は、だいたい株式投資の10分の1程度の数と考えていいと思います。

 

次に、国内での取引状況です。

こちらは入金額は赤いグラフ、出金額は黄色いグラフで表示されています。

 

 

やはり昨年の12月から一気に入金が増えていますね。

コインチェックの出川のCMの影響でしょう。

2月以降は例の大暴落のせいで、出金額が入金額を上回っています。

 

こちらは入金額、出金額の具体的な数字です。

平成29年度は2兆円近いお金が国内の取引所に入金されているとのことで、昨年から一気にブームに火が付いた感じですね。

平成29年12月の入金額は1兆1714億円なので、2兆円のうちの大半はこの12月に入金された分となります。

 

 

最後に、こちらは預かり資産額の分布です。

こんな情報が出ているという事は税務署はだいたい誰がどの程度の額を保有しているか把握しているということですね。

一番驚いたのが１億円以上の口座がわずか２６８口座しか無い点です。

 

しかし、よく考えるとこれは平成３０年３月時点の口座情報なので、大半はもう円に換えて引き出しているか、海外口座に移動させているのでしょう。

仮想通貨によってどの程度税収が増えたのか計算すればはじき出すことはできそうですが、
去年のような相場が続いていたら国もかなり潤っていたかもしれませんね。

 

しかし投資家側の立場で言えば、仮想通貨同士の売買でも税金が発生するという仕組みは一刻も早く変えてもらわないと、今後脱税が増えてくるのではないかと心配しています。

すでにDEX、匿名通貨、仮想通貨での実物資産の購入など様々な抜け道があるので、投資家たちも悪知恵をつけてくる可能性もあります。

こんなつまらない会議をする暇があるなら、株式投資のようにまともな税制を早く適用してもらいたいものです。