仮想通貨の損益計算、確定申告に関して

仮想通貨の損益計算、確定申告に関して

 

そろそろ仮想通貨の税金計算を始めだしている人も多いのではないでしょうか。

しかし、仮想通貨の正しい損益計算を個人で行うのは非常に煩雑です。

特定の銘柄を購入してずっとホールドしているだけなら簡単に計算できますが、多くの人は買ったり売ったりを繰り返している事と思います。

今年は市場が冷え切っているから利益も出ていないし確定申告いらないかな？ と思っている人も多いかもしれませんが、総平均法では損益が体感とは異なる可能性があるため、 実際には確定申告が必要な場合が多々あります。

 

税務署側は仮想通貨取引所に照会をかけ、簡単に顧客リストを入手することができます。

売却益の多い顧客と、その顧客の確定申告状況を照合し、無申告だった場合は電話連絡やお尋ねなどの封書を送付します。

税務調査に入られた場合、最大過去７年分まで掘り返されるので、無申告だったり、過少申告していた場合は、後で加算税などを加えて払えないくらいの追徴課税が言い渡される可能性もあります。

 

よく1000万未満の利益なら申告しなくても大丈夫みたいな話がありますが、これは完全にデマです。

アフィリエイト報酬年間100万、200万円くらいを申告していなかっただけで税務調査に入られたという声もインターネット上には多数あります。

基本的には給与以外に年間20万円以上の所得がある人は申告の対象となります。

 

仮想通貨は日本円に換えた場合だけではなく、仮想通貨同士の取引でも申告が必要になってくるので注意が必要になってきます。

 

例えば、1BTCが50万円の時に1枚購入し、BTCが200万円になった時に他の通貨(200万円分)と交換したとします。

200万円(購入金額)－50万(購入金額)×1(コインの売却数)＝150万円(所得金額)

 

これは単純な数字で計算しましたが、本来は購入時の枚数やレート、交換通貨の枚数なども複雑な数字となってくるので実際にはもっと煩雑となります。

これを各取引ごとに計算していく必要があるため、その計算に膨大な時間を取られることとなります。

 

私は全て税理士に丸投げしていますが、取引件数の多い人は個人で計算を行うのは無理があるんじゃないかなと思っています。

 

今年から日本の各仮想通貨取引所から年間取引報告書が利用者に送付されることが決まり、その情報を元にして国税庁ホームページにあるツールに手入力することで税金計算ができるようになりました。

しかし、あくまでも日本の取引所の利用データのみ送付される形なので、海外の取引所経由の取引は全て自分で計算しなくてはなりません。

おそらく日本の取引所しか使ってないという人は少数派だと思います。

 

私自身も税理士に依頼していますが、月額２万５千円、申告時期に別途１８万円払っており、年間では５０万円近く払っています。

しかし仮想通貨の税務申告を年に１回８万円払うだけで全て計算を丸投げできる仮想通貨に特化した税理士チームがあります。

 

Guardianです。

 

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すでに他の税理士に依頼されてる方ならわかると思いますが、これはむちゃくちゃ安いですｗ

自分で税金計算できない方は是非利用してみてください。

 

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