海外口座情報55万件を国税が入手したというニュース

少し前に産経、日経、朝日などで取り上げられていたこちらのニュース。

最近私も非常に注目していました。

仮想通貨取引を行っている人の中でもけっこう気にしている人多いのではないでしょうか。

 

 

簡単にまとめると租税回避地を含む世界64カ国からCRS(共通報告基準)という新しい制度を使って日本人の海外資産に関しての情報を入手したという話です。

この入手した情報を使って、今まで海外に資産を逃していた方などから、適正申告や修正申告を促していくとのことです。

 

かつてはスイス、パナマ、ケイマンなどが資産隠しによく使われていましたが、これらの国もCRS制度によって、日本と毎年1回国内銀行預金者の情報が国税と交換されることとなりました。

つまり、もう情報が筒抜けの状態なのでオフショアでもなんでも無い国となってしまったわけです。

 

具体的に話すと、交換される情報は一人当たりA4用紙1枚~2枚程度で、口座所有者の個人情報、そして口座残高や、過去に受け取った利息額などです。

 

2019年は今年のCRS制度による情報交換で国税が得た情報を使って、海外資産隠しに関しての大規模な税務調査が実施されると思っています。

 

これに関しては色々な裏話があるので、また体調が完全に戻った時に「中村裏投資情報局」のほうで書きたいと思います。

 

 


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