低迷した仮想通貨市場を救うのは「楽天」かもしれないという話
ここ数日仮想通貨市場全体の価格が少し上昇していますが、去年、一昨年から仮想通貨投資をしている人たちからするとこの程度だと誤差範囲みたいなもので、どうせまたすぐに下がるんだろwくらいにしか思ってないことでしょう。
私もそんな感じですw
しかし、楽天に関してデマか本当かわかりませんが、非常に大きなニュースが出始めていますね。
2月12日の決算報告の際、楽天のモバイルアプリプラットフォームRakuten Payのメジャーアップデートに関してのアナウンスがありましたが、そんな中で3月後半に現在のフィアット通貨と併用して仮想通貨の支払いが含まれる可能性があるという話が持ち上がってきています。
このアプリの最新版にはBitcoinやその他の上位仮想通貨がサポートされるでのはという話で、これが事実なら米国に本店を置くAmazonなど世界中のEコマースが仮想通貨の導入に否定的な中で、楽天が先陣を切るかたちとなり、もしかしたら日本では仮想通貨での決済がもっと身近なものに変わっていくかもしれません。
楽天と言えば、数日前に、代表の三木谷氏が理事を務める新経済連盟が金融庁に仮想通貨に関する要望書を提出したことが大きなニュースとなりました。
① 総合課税から申告分離課税への変更 (税率は株やFXと同様に20%とする)
② 仮想通貨間の交換は非課税とする
③ 損益通算や損失の繰越控除を可能とすること
以上のような、現在の仮想通貨投資の税金面での問題点を是正するような内容の要望書になっています。
みんなのビットコインから、楽天ウォレットという名称に商号変更した事からも、仮想通貨取引所としてではなく楽天グループ内での仮想通貨支払いを導入することによっての売り上げ増加を目論んでいるのかなと思っています。
楽天が仮想通貨事業に本腰を入れ始めているというのは間違いなく、電子マネーサービスの楽天edyのプラットフォームでも仮想通貨がサポートされるという噂もあり、まだ具体的な内容は明るみとはなっていませんが4月の楽天ウォレットのサービス開始には期待が集まります。
この内容次第では日本で仮想通貨がもっと身近なものとなり、今の低迷した市場の大きな反転材料となる可能性もありそうです。
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