Libra Investment Token(リブラ・インベストメント・トークン)

Facebookなどの複数の企業によって進められているプロジェクト「Libra」。

表に出ていない情報や、ガセ情報が多いので記事にすることにしました。

Libraというプロジェクトの理念ですが、世界には貧困や、銀行までの距離、開設費用など様々な要因によって17億人以上の人が銀行口座を持てないという状況にあります。
そういった人たちでもLibraを使えば、誰でもオンライン上で、わずかな送金手数料、そして瞬時に送金が可能となります。

Libra Blockchain

Libra Blockchainは、独自の全く新しいプログラミング言語である「Move」によって開発されています。

Libra BlockchainはFacebookが開発しましたが、単独の権利者となることはなく、インターネットがあれば誰もが利用できます。

・何十億ものトランザクションを処理する事が可能。

・独立した大容量のストレージシステムを保持。

 

LibraCoinの特徴

LibraCoinは現実の資産に担保されています。
Libraの資産は、銀行預金と、短期国債の組み合わせで運用され、これは全てのLibraコインの価値を担保します。

LibraCoinは、ドルとペッグしているものや、ユーロとペッグしているもの、そしてこれは実現するかわかりませんが円とペッグするものの話も出てきています。

重要なことは、LibraCoinはステーブルコインであるため、コイン自体の価格の上昇は期待できません。

 

Libra Investment Token(リブラ・インベストメント・トークン)とは何か

1000万ドル(約10億円)を出資したLibraアソシエーションに加盟する企業のみがLibra Investment Token(リブラインベストメントトークン)」を貰うことができます。

このトークンは将来的にも、どこの取引所にも上場しません。

つまり、最初に1000万ドルを出資した企業のみが貰えるものとなっています。

その最大の特徴は、Libraの収益からの配当です。

配当はステーブルであるLibraCoinでの受け取りとなり、Libra Investment Tokenを入れているLibraの専用ウォレットに年に1回、LibraからLibraCoinによる配当が入ってきます。

配当はLibraのサービスが続く限り半永久的に受け取れるものとなっています。

 

Libra Investment Tokenはどこの取引所にも上場せず、最初の出資者はおそらく手放すことはないので、流動性はほぼ無いと見てもいいでしょう。

 

LibraCoinが導入されるプラットフォーム

月間アクティブユーザー数が約25億人の「Facebook」、ユーザー数が約15億人の「WhatsApp」が予定として入っており、
この人数が日常的に利用するようになると、既存の銀行の収益に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

 

Libraはローンチするのか

昨年、米国議会の圧力によりVisaやMasterなどの一部の決済会社がLibraからの撤退を発表しましたが、実は最初の1000万ドルの出資金はLibra財団に残したままです。
つまり、表向きは撤退を表明しましたが、裏ではLibra Investment Tokenを保有している事により、Libraの収益からの配当は得続けるという事になります。

アメリカやEU加盟国などがLibraに対して強力な圧力をかけていますが、個人的にはローンチすると思っています。

Libraの公式ホワイトペーパーには2020年のサービス開始予定と書かれていますが、コロナの影響もあり、2021年に遅れる可能性はあるかもしれません。

 

Libraの仮想通貨市場への影響

Libraの専用アプリは「Calibra(最近Noviにリブランド)」という会社が作っていますが、非常に高い技術力を持っています。
利便性やセキュリティなどは非常に高いレベルものとなっています。

そしてLibraBlockchainに関してですが、既存の仮想通貨の中にも高いトランザクション性能を謳ったものが多数ありますが、さらに上のものが開発されています。

Facebookなどの既に数十億人が日常的に利用しているプラットフォームでLibraが導入される事になった場合、ビットコインの存在感は薄れる可能性はあるかもしれません。

 

ただ、ビットコインのほうが優れた部分もあり、それは非中央集権型であるという部分です。

Libraの利用にあたっては、厳格なKYCが用意される事になります。

 

 


PLUSQO AI Trader(プラスコAIトレーダー)
エストニアで2つのライセンス取得、そしてBitGoの保険に加入済み




台北101に事務所を構えるフェニックスの高配当レンディング。
BitGoの保険に加入しており、ハッキングによる被害が保険でカバー


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