海外を使った法人の節税に関して

タックスヘイブン対策税制が施行されてから、それまで海外子会社で節税していた方法が使えなくなっておりますが、
まだ形を変えて利用している企業はいくつも存在しますね。

 

かつては、日本に本店を置いている企業が、税率が低い、あるいは税金の無いオフショア国に子会社を作りそこの銀行口座にいろいろな名目で送金し、日本での税金を払わないという方法が普通にできていました。

しかし現在はペーパーカンパニーであると判断されれば税金が課せられることになります。

ただし、これも抜け穴があって、未だにあれやこれやと海外で手の込んだことをやって税金を払っていない中小企業が日本には無数にあります。

 

1つは海外で実際に事業を行っている事を海外企業とグルで装う行為。

タックスヘイブン対策税制の所在地国基準、非関連者基準をクリアするためにです。

海外企業の節税を手伝うことを生業としている企業が海外にも存在することはあまり知られていませんが、実際に存在しています。

 

詳しくは、真似する会社が出てくるとマズイので書かないですが、雑学としてそういった手法で日本での税金逃れをしている企業があるという事は知っておいて下さい。

ネット上のどこにも出ていないんですが、そういった企業はどうやって手法を見つけてくるんですかね(笑)

 

 


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