仮想通貨の申告漏れに関するニュース
昨日Yahooのトップにこのようなニュースが出ていました。
急拡大する仮想通貨取引において、申告漏れや無申告が続出している点に関してです。
この記事の中で特に興味深いのは、「仮想通貨同士の交換は非課税」「海外取引は課税されない」などの誤った認識による多額の追徴課税が増えている事です。
上の記事の事例では、
男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。
交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。
持っていた仮想通貨が値下がりしたためすべて現金化しても2億円には全く足らず、家も全て手放さないといけない状況であるとの事。
この記事の中にもある仮想通貨同士の交換、海外取引所を使っている人は無申告の人が多いのではないでしょうか。
日本の税務申告をしやすいような取引データの抽出を用意している取引所が少なく、計算に膨大な手間を要することも要因の一つだと思います。
仮想通貨の脱税に関する取り締まり強化は去年から強化されており、今年はさらに重点的に行われる可能性があるため注意が必要です。
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