仮想通貨資産の送付時の送付元・送付先情報の通知

昨日コインチェックからヤバいメールが来てましたね。

Coincheckでは、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の一環でありますトラベルルール(※1)に対応するため、2022年4月1日よりお客様が当社から暗号資産の送付を行う際に、送付依頼人と受取人に関する情報の一部を取得し、送付先となる暗号資産交換業者に通知(※2)いたします。
【重要】暗号資産の送付時の送付元・送付先情報の通知についてお知らせ
本対応は、FATF（金融活動作業部会 ※3）が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、犯罪者やテロリストが暗号資産の資金移転システムを利用することを防ぐことを目的としたもので、各国の規制当局に対して導入を求めているものとなりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
■トラベルルール対応の開始日
2022年4月1日
■対象となるお客様
すべてのお客様（個人・法人）
■新たに取得・保存する情報（2022年4月1日時点）
①受取人が送付依頼人本人か否か
　送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人の場合は名称）
②受取暗号資産交換業者等の名称

金融庁が一般社団法人日本暗号資産取引業協会に要請をしたようで、日本の仮想通貨取引所はこの要請を受ける事になったという流れのようです。

移転元・移転先に関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資産交換業者に通知することを求める規制であり、個人情報が色々抜かれることになります。

脱税を防ぎたいのはわかりますが、これはちょっとやり過ぎなのではと感じています。

 

海外の取引所の場合、送付先の情報まで通知されることはなく、こんな事をやっていたら日本の取引所を使うユーザーが益々減っていくのではないでしょうか。

もう私は3年以上前から日本の取引所は一切使っていません、、

 

 

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