税金を払いたくない人達が行っている手法

税金を払いたくない人達が行っている手法

昔からある古典的な手法なのですが、まだこれ通用しているんですね(笑)

日本では納税が義務になっていますので、この手法をやっている人いつか逮捕されるのではないかなと思っています。

住所を変えるやり方です。

 

少し前までは法人で生命保険、逓増定期保険、がん保険などで合法的に税金を払わないようにする方法が存在しました。

しかしそういった手法が通じている最中にも、住所を変える方法で税金を払っていない人がいましたが、
このご時世でもまだそれが通じているとは驚きました(笑)

 

かなり昔に一度書いたことがあるのですが、法人の本店所在地を1年半～2年おきに変更する手法です。

東京都→千葉県→栃木県など2年おきに本店所在地の登記変更を行います。

本当にお金を使いたくない人は月5000円のバーチャルオフィスを使って登記を行い、住所を転々とさせています。

実際には例えば東京都に事務所があって、そこで事業は行っていたりするのですが登記住所だけ移転させているのです。

昔は税務調査の通知があった後に本店を移転させて調査を回避する方法もありましたが、
令和2年の以下の税制改正でさすがにこれはできないようになりました。

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法人税等についての調査通知があった後にその納税地に異動があった場合、異動前の税務署長が必要であると認めるときは、旧納税地の所轄税務署の職員は、その異動後の納税地の所轄税務署の職員に代わり、その法人税等に関する調査に係る納税義務者等に対し、質問検査権の行使をすることができる

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しかし、通知前であればまだこの手法でいけるみたいでまだやっている人がたぶん相当な数が日本にいるんですよね。

 

税務調査はランダムと本当に調査を行っていて怪しい部分が見つかったら調査に入るパターンの混合です。

県を跨がれると、税務署の管轄が全く変わってくるのでその抜け穴を使った手法です。

もちろん悪質な金額だと国税が入る可能性もあるのですが、この手法が未だに通用しているとは驚きでした。

 

法人だけでなく個人も税務調査回避で田舎に1万～2万円くらいの安い物件を借りてそこに住民票登録をして、2年おきくらいに点々とさせている人がいます。

実際に住んでいる家は固定なのですが。

 

相当悪質な手法なのでバレた時はヤバい事になりますね。

おそらく次にこれで捕まった人は悪質だとメディアに顔を晒すことになるのではないでしょうか。

冒頭でも書きましたが、この手法で脱税している人が日本にたぶん相当な数がいると思うので、そろそろ逮捕者出るのではないですかね、、、、

 

日本で税金を払いたくないのなら、海外移住するのが合法で間違いのない方法なのです。

上のような方法を未だにやっている人は呑気に自分は大丈夫だとたかを括っていると、そのうち痛い目を見ますね。

 

会社は日本に残したまま、そして代表だけ海外というのも最近やっている人が増えています。

これに関しては、近日中村オフショア倶楽部で具体的にシェア予定をしています。