日本でまた仮想通貨税務調査が増えているという話

日本でまた仮想通貨税務調査が増えているという話

昨日、日本の私の知り合いから連絡があり、仮想通貨に関してお尋ねが税理士を通じて来たという事でした。

実際の立ち合い調査は、忙しいという理由を税理士に伝え、先延ばししてもらっているようですが、
連絡が来た後だといつまでも回避は難しいでしょう。

こうなる前に県をまたいで住民票移動か、できる事ならばマレーシアなどに海外移住が最善でしたが、時すでに遅しです。

日本の取引所はほとんど使っていないという事でしたが、100％、日本に進出した海外取引所から日本の税務当局に流れた情報からでしょう。

Binanceが日本に進出した際にも条件として、個人の情報は日本の当局に共有されている事は知っている人も多いかもしれません。

これは事実で、KYCをして大きな取引をしながら一切申告していなかった人は確実に情報が洩れています。

大きな取引を行っていた人から順に照会は行われていることでしょう。

今Gateが日本の取引所を買収して、Gate Japanとして進出を水面下で進めていますが、これもまた情報がシェアされてしまう事になるはずです。

進出は来年の上半期になりそうで、余談ですが彼らは今日本発の新規プロジェクトを探しています。

Bybit、Bitgetなどはまだ進出の話は一切聞いておらず大丈夫だと思いますが、税金に関しては日本に進出する取引所からの
漏れには細心の注意を払っておいたほうがいいかもしれません。

税務当局は必ず確信を得てから連絡を入れるのです。