トークン販売の罰則が厳格化についての見解

トークン販売の罰則が厳格化についての見解

金融庁は、登録なしに仮想通貨（トークン）を販売した業者に対する罰則を厳しくしたようです。

その内容は10年以下の拘禁刑。

拘禁刑とは、受刑者を刑事施設に収容する刑罰のことであり、従来の刑罰である懲役刑と禁錮刑を一本化したものとなります。

これについては、また日本の金が中国など海外に流出するだけだな、、、と思いますね。

結局日本人が発行しなくても、中国人などがガンガン発行し、今まで通り日本人がそれを買うだけなので。

サナエトークンのような日本語で日本人にだけ販売するようなプロジェクトは当然取り締まるべきだと思いますが

グローバル向けに発行するようなプロジェクトまで対象にする事はどうなのかな、、、と思いますね。

日本人がトークンを発行するには、金融庁の暗号資産交換業者のライセンスが必要となりますが、

これが資金力のないところが取れるはずもなく、そして時間も相当要すことになります。

例えば、去年のAIエージェントのようなブームが起こったタイミングから

ライセンス申請を行ったところで、もし仮に取得できたとしても、とうにブームは終了しているでしょう。

つまり、日本人の金が中国を中心に流出するだけ。

一方日本人は海外から金は取れない。

暗号資産交換業者のライセンスの部分をもっと見直さないと、今のままだと国益を損なうだけだと思いますね。