HitBTCが日本人利用不可になった件と今後について

 

深夜1時過ぎにHitBTCから下記のようなメールが届きました。

 

日本の決済サービス法に基づき、日本の住民に仮想通貨サービスを提供することを中止したとのことです。

本日から2週間以内に、HitBtcに預けている通貨を他所の取引所に移す必要がありそうです。

 

このニュースによって、他のメジャーな取引所に上場していないノアコインなど一部の通貨が暴落しました。

 

なぜ、HitBTCがこのような事になったのか?

実は先ほど掲載したメール文面には続きがありますので、こちらをご覧下さい。

 

どうやら、HitBTCが日本の交換業の申請を行っており、日本の金融庁の要件を守るために日本人取引不可という苦渋の決断をしたようです。

しかし、どう考えてもHitBTCが交換業の登録ができるはずは無いと思うのは私だけでしょうか。

申請しているかどうかも怪しいところです。

 

コインチェックが交換業の登録要件を満たすために、Zcashや、Dashなどの通貨の取り扱いを止めましたが、HitBTCには匿名通貨だけでなく、オフショア銀行絡みのマネロン通貨など、どう考えても日本の金融庁が認めるはずもない通貨が無数に取り扱われています。

 

HitBTCの日本人利用率はどの程度かわかりませんが、日本人のためだけに、そのような通貨の取り扱いを止めるとは到底思えませんw

 

 

今回、HitBTCがこのような決断を下した背景には、相当な圧力があったからだと私は予想しています。

HitBTCはイギリスの仮想通貨取引所だということは知っている人も多いかもしれません。

これがBinanceのような無国籍企業だと、おそらくこのような圧力には屈しないでしょう。

 

最初に掲載したメール文面のこの箇所を見て下さい。

このSequant Capital Limitedは、英国の金融監督機関(FCA)の規制下にある金融サービスブローカーです。

HitBTCは事業拡大のために、このFCAの規制下にある企業と、つい1か月ほど前に提携を行い共同サービスを開始しています。

 

私はそのFCAからの圧力もあったのではと思っています。

その理由はこちらです。

 

 

日本の金融庁と英国の金融監督機関(FCA)は昨年から協力関係を結んでいるからです。

お互いの国の法を守りながら、FinTech推進のための協力枠組みを構築することを目的とした国と国との書簡交換をしているのです。

 

もしかしたら、今回のHitBTCの日本人利用停止だけでなく、他の取引所にもこの流れが波及する可能性もあるかもしれません。

 

今後、日本人は日本の交換業の登録を完了した企業の銘柄しか購入できないとなると、仮想通貨取引は日本では廃れるかもしれません

日本の取引所の通貨を見たらわかる通り、無難なものにしか投資できなくなると魅力が一気に低下します。

 

これからどうなるかわかりませんが、すでに金融庁の圧力は様々なところに広がりつつあります。

2か月ほど前に、私がお勧めしていたAlchemintや一部の有望銘柄のICOはすでに日本人は参加できない国という扱いになっています

 

日本人が海外のICO参加不可になるという噂も少しずつ現実味を帯びてきている気すらします。

 

同じアジアでも中国や韓国は少しずつ仮想通貨に関する規制を緩める方向に舵を切っていますが、その流れに逆行して日本は規制を強める方向に進んでいるように感じています。

日本が没落していく理由がよくわかりますね。

 

とりあえずHitBTCに通貨を預けている方は、速やかに他の取引所に通貨を移動させて下さい。

万が一資産が凍結されてしまったら厄介です。

この取引所は元々悪い噂ばかりだったので、資産が引き出せなく可能性もありえます。

周りに、今回のHitBTCの日本人利用停止の話を知らない人がいたら教えてあげて下さい。