コインチェックの交換業登録によって今後何が起こるのかを中村が解説

コインチェックの交換業登録によって今後何が起こるのかを中村が解説

 

約１年前にNEMの流出問題で世間を賑わせたみなし業者のコインチェック社が仮想通貨交換業者として金融庁に正式に認定を受けました。

セキュリティ対策、内部管理体制など様々な強化を行い、１年掛けてようやく交換業登録に関しての基準を満たすレベルに達したため認可を受けることができたとのことです。

しかし、このコインチェックの交換業登録認定は正直大したニュースではありません。

 

たしかに１年前は世界的に見てもそこそこ規模の大きい取引所の一つでしたが、入れ替わりの激しい仮想通貨市場においてはすでにコインチェックは過去の取引所であり、仮想通貨の価格を押し上げるほどの影響力は持っていないというのが現実です。

 

今回のニュースで最も注目したい点は交換業登録の審査がやっと始まりだしたという点で、現在申請中と言われる２００社からも今後認定のニュースが挙がってくる可能性があります。

その中でも特に私が注目している仮想通貨交換業申請中業者は下記です。

 

■マネーフォワード　　国内ユーザー数700万人

家計簿、資産管理アプリ提供

■ヒロセ通商　　国内FX口座開設数27万件

外国為替証拠金取引業者

■アヴァトレード　　世界150カ国でサービス提供

オンライン金融取引ブローカー

■LINE　　月刊アクティブユーザー数7600万人

メッセージアプリ提供

■メルカリ　　アプリダウンロード数7100万件

フリマアプリ提供

 

正直なところここらへんの企業が仮想通貨市場に参入してくれば、日本だけでも仮想通貨の時価総額を今の１２兆円から倍以上に押し上げる力は持っていると思います。

他にも今年はYahooのビットアルゴ取引所や楽天のみんなのビットコインなどの仮想通貨取引所の稼働も予定されているため、ビットコインETFが否認されようがBakktが延期されようが、そんなことは関係なく上がる事になると予測しています。

 

問題は、いつ交換業登録が始まりだすかですね。

コインテレグラフによると審査の主要プロセスに入ってから「概ね6ヶ月程度」で登録が得られるとのことで、まずは夏までに７社が予定されているようです。

現在約２００社が近くが申請中ですが、おそらくしょぼい所は後回しで大企業から優先的に認定を出していくでしょう。

 

その理由は金融庁のサイトにある「仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査」に関するページの下記の箇所を見たらわかります。

利用者保護、システムリスク管理、経営管理。

そして現場での運用状況や管理体制に関してその実効性を検証とあります。

 

コインチェックの事件のようなことが二度と起こらないようにするためには、名前も聞いたことも無いような中小企業にホイホイと交換業登録の認定を出すとは私は到底思えませんｗ

まずは人材、資金、技術も豊富な大企業から優先的に登録業者として許可を出していくのは間違いないでしょう。

 

マネーフォワード、メルカリ、LINEなど利用者数千万人抱えているようなところから仮想通貨市場に流れてくると、あっという間に時価総額が跳ね上がる事になるのは間違いないかと思われます。

年明け早々このような仮想通貨に関して明るいニュースが飛び出してくるとは、去年とは対照的に明るい１年になりそうですね。