仮想通貨の脱税はどのくらいの確率で税務調査となるのか

最初に言っておくと、仮想通貨の税金は住民税などと合わせてマックスで55％の税金となりますが、脱税となるとそこから重加算税など諸々別途税金が掛かってくるため下手したら手元にほとんど残らないという事になるので、払っておくに越したことはありません。

今回は参考情報として閲覧下さい。

皆さんは国税職員はどのくらいいるかご存知ですか？

日本の国税職員は国税庁、国税局、税務署などを合わせて全部で５万６千人です。

脱税の種類と言っても、法人や個人、海外資産の脱税、アフィリエイト、FX、贈与税、仮想通貨等々多岐に渡ります。

もし仮に仮想通貨に充てられた人員が多く見積もって全体の５％と考えると2500人くらいです。

最盛期の仮想通貨トレーダー数は約350万人と言われています。

たかだか2500人程度で350万人全員をチェックできると思いますか？

明らかにマンパワー不足です。

では、どのような人が調査対象となるのか？

まずは大きな額を脱税している人なのは間違いありません。

額にしたら数千万円～数億単位の脱税。

これは優先的に調査対象となるはずです。

では数百万程度の脱税はどうなのか？

これも実は調査の対象となる可能性はあります。

詳しい事は書きませんが、取れるところから取るのが鉄則であり、過去に仮想通貨の所得を申告している人がその対象となる可能性が高いと言われています。

冒頭にも書きましたが、脱税は悪質な場合過去７年間に遡って調査されます。

単に払いたくないという理由だけで払っていないと、後で修正申告で手元に全く残らなくなる可能性もあるためお勧めできません。

払いたくない人は海外に法人を作ったり、ある国の不動産を仮想通貨で買ったり、プライベートバンクを使ったり、移住したり、デラウェア州の○○○を使ったりとあれやこれややってますね。

私は面倒ですし、そんな事に労力を使う気力も無いのでまともに払うつもりですｗ

当ブログでもかなり前に書きましたが、去年は一昨年の仮想通貨所得約１億円を申告して、半分以上持っていかれました。

こんなリスキーな投資商品で半分以上税金で持っていかれるとか酷な話ですよね。

仮想通貨の脱税は個人的にはリスクが大きすぎるのでやるべきではないと思っています。

合法的にやりたいなら日本で法人を作ってそこで節税保険(逓増定期保険など)を使うとか色々経費で落として下さい。

ネットで落ちているような中途半端な情報を真似してやると取り返しがつかないことになりかねません。

自分で仮想通貨の税金計算をする自信が無い方は私のこちらの過去記事で、仮想通貨の税金計算に強い税理士チームを紹介しているのでお読みください。

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