日本の地方自治体から発行される仮想通貨

日本の地方自治体から発行される仮想通貨

日本の地域自治体から仮想通貨発行に関する動きが出始めてきています。

岡山県西粟倉村が発行する「西粟倉コイン」

西粟倉村は約1,500人が暮らす小さな自治体ですが、主だった産業が林業くらいしか無かった中で、ローカルベンチャー(地域に根ざしたビジネス)によって地域の活性化を図ってきました。

その流れを加速させるために、ブロックチェーン技術を使った独自の通貨の発行、それに伴うトークンエコノミーを実現するための一つとして、「西栗倉コイン」の発行を予定しているとのことです。

当初は西栗倉コインはICOでの資金調達を予定していたようですが、金融庁の交換業の審査が遅れており、なかなか前に進めない状況にいるようです。

もし仮にICOを行って地域の財源不足の解消に繋がる最初の事例になるならば、他にも後に続く自治体が出てくるかもしれませんね。

すでに富山県でもブロックチェーン技術を使った地方創生通貨「エール」があります。

ブロックチェーンを活用したプラットフォーム『Yell TOYAMA』ではチケット商品や優待商品の売買、地域事業者への寄附や募金、行政との連携など、地方創生を目的としています。

エール富山のリンクはこちら

こちらで使える仮想通貨YEL(エール)は、１YEL＝１円の固定レートになっており通貨として機能するとのことです。

国がキャッシュレス化を推進しているわりには、仮想通貨に関して去年のコインチェックのNEM盗難事件以降、動きが停滞してしまっており、日本発の仮想通貨も世界から大きく出遅れる状況となってしまっています。

ただ色々な筋から聞く話では、最近金融庁のほうもやっと動き出しているようで、ホワイトリスト登録も含めて間もなく大きな動きがあると思います。

ホワイトリストに登録されれば日本の取引所から上場というのもあり得ない話ではないかもしれません。

大々的に話せる内容ではないので、週末に「中村裏投資情報局LINE」限定とはなりますが、そこの話を含めてぶっちゃけたいと思いますｗ