Crossに対して金融庁が警告を出した件に対して個人的な考え

すでにご存知の方も多いと思いますが、1月21日に金融庁からCrossExchangeの運営元に対して警告が行われました。

 

この発表から数時間後に、CrossExchangeトップの宇原氏が次のような声明を出しています。

日本語のサポートは22日いっぱいで終了、そしてKYC、AMLの運用方針に変更はありませんと書かれていますが、これは日本の当局に情報は共有されないという意味合いなのかもしれません。

この発表後すぐにCrossのアナウンスページも全て英語化されていました。

今回の件に関して、SNS上では英語化すれば問題無いという声が散見されていましたが、私は少し違う意見を持っています。

 

まず金融庁から警告が出た事で、今まで拡散を手伝っていたマーケッターが動きにくくなったことは否めません。

Crossが成功した要因として、多くのマーケッターやアフィリエイターによる宣伝活動の功績が大きいと思っています。

マーケッターの中には私が知っている所でも法人格で行っている所も多く、それらの企業が金融庁から警告が出たところを今後も宣伝していくかなという疑問があります。

 

Crossが発行を予定している仮想通貨デビットカードに関しても、今回の警告で、金融庁が目を光らせている中で本当に日本人向けに出すことができるのか。

金融庁は海外当局への連絡等を通じて、調査協力の要請をすることはよくある話で、目を付けられるとロクな事が無いのは事実です。

 

今回の件でもしかしたら今後いろいろ方針転換も出てくるかもしれません。

 

 


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