ベーシックインカムに関して

コロナによる景気落ち込みに対応するべく日本で国民全員に現金給付の話が出始めています。

イギリスでも経済対策としてベーシックインカムの実施の可能性が浮上してきました。

 

世界的にコロナの影響でベーシックインカムが再び注目され始めています。

実施されると働かなくなる人が出てくるのではと否定的な意見も多いですが、実は過去にフィンランドで2000人にベーシックインカムが実施され、その結果もある程度出ています。

北ヨーロッパに位置する共和制国家であるフィンランド。

人口や経済規模は小さいですが、一人当たりGDPなどを見ると豊かで自由な民主主義国として知られています。

この国で2016年から2018年にかけて、ベーシックインカムの実証実験が行われています。

対象者は175000人という失業者の中から無作為に選ばれた2000人。

 

月額640ドル(約7万円)を無条件に貰えるという内容になっています。

ちなみに、フィンランドの平均年収は約500万です。

2年間実施した結果としては政府関係者やメディアなどは判断が難しいと述べています。

支給されていた人の幸福度は改善しましたが、数十億円という多額の税金を使ったわりに、支給を受けていた人と、受けていない人との仕事への意欲は差が見られなかったという事です。

ただ見方を変えるとベーシックインカムが仕事に就く事への動機を減らさなかったため、成功と捉える人もいます。

 

日本ではコロナによる不況への対策として国民全員に1人あたり10万円を配布するという話も出ていますが、すでに観光業、小売業など様々な業界が大打撃を受けており、おそらく今後長期化するのではと思っており、単発ではなく、当面の間は本当に困っているところにベーシックインカムのように毎月一定額を給付するのはどうかなと思っています。

お金に困っていない富裕層にまで一律10万円を配布する意味が全く分からず、それならコロナで失業した人や、低所得の子育て世代に対して継続した手厚い支援を行ったほうが有意義ではないかと思う次第です。

 

昨年より実施された消費税10%の影響だけでなく、コロナによる不況で倒産企業も出始めてきており、小手先だけの現金給付では持ち直す事は難しいでしょう。

票欲しさに国民全員に給付ではなく困っているところに手厚い支援を継続的に行って欲しいところです。

 

 


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