仮想通貨の出国税に関して

仮想通貨の出国税に関して

知らない人も多いかもしれませんが、法人の場合仮想通貨の含み益には課税される事になります。

個人は対象外ですが。

出国税も個人は対象外なので、今含み益がたんまり乗っている投資家は次々とドバイに移住しています。

ドバイに移住後に利確すれば税金は0円、日本にいたら最大55％となるのでこの動きも当然でしょう。

移住してから向こうに在住中に得た利益なら、しばらく経ってから日本の口座にお金を移動もできますし。

私の知り合いもドバイ、ジョージア、ポルトガルなどに相当数移住済みです。

しかし、その仮想通貨の出国税に関して7月くらいにいよいよ発表があるのではという話をとある筋から聞きました。

既に検討段階には入っています。

もし出国税の対象になれば、移住時に仮想通貨の含み益に対して税金を支払う事になってきます。

トラベルルールという「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」制度も4月1日に国内の数々の取引所で導入され、仮想通貨の税金逃れは一切させないという日本政府の姿勢が2022年になって鮮明になってきました。

日本は仮想通貨ビジネスもやり辛く、投資に関して世界でも最高税率と言ってもいいほど徴収されており、この状況が続く限り海外脱出は加速する事になるでしょう。

2022年7月に発表という話も入ってきておりますので移住を考えている方は急いだほうがいいかもしれません。