仮想通貨脱税に関して国税が入る条件

仮想通貨脱税に関して国税が入る条件

通常、税金を払っていない場合は国税庁が管轄する税務署が税務調査を行う事が一般的です。

納税者の税務申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査手続が税務調査となります。

仮想通貨投資においても国内取引所が税務当局に情報を共有しているため、申告漏れがあればお尋ねが届く場合もあります。

しかしその脱税の金額次第では国税局査察部(マルサ)が入るケースもあります。

大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することなどを目的として捜査着手されます。

具体的には対象者に対し、裁判官が交付した捜索差押令状に基づき嫌疑者の居宅や会社の強制調査を行い質問調査権等により脱税の証拠を確立し検察庁に立件するという流れになります。

スマホが押収されたりパソコンが押収されたりと精神的にも大きな苦痛を伴うことになるでしょう。

昔は数億円単位の脱税でしかマルサが動くことはなかったのですが、近年それが小口化してきており平均8000万円くらいまで下がってきています。

仮想通貨は仮想通貨同士の交換でも税金が発生する仕組みなので8000万円くらいなら容易に達してしまう数字ではあると思います。

一般的な税務調査に入られた場合でも一度入られると数年おきに入られるパターンもあるので注意が必要です。

海外取引所を使っていれば大丈夫と考えるかもしれませんが、最近海外取引所がしばらく経ってから日本での交換業ライセンス取得に向けて動くケースもあり、
その場合それまでのユーザーの情報は当局に共有される可能性もあるのかもしれません。

そもそも日本の仮想通貨の税率などが世界で見ても異常なほど高く設定されている事も問題だとは思いますが、、、、