日本の仮想通貨税制が変わる可能性

日本の仮想通貨税制が変わる可能性

5月27日、国民民主の玉木代表が仮想通貨税制の改正に関して岸田総理に意見を求めたところ、岸田総理も前向きに検討していく旨の発言をしました。

現状仮想通貨は、累進課税のため税率は最大55％掛かり、さらに翌年以降に損失を繰り越すこともできません。

仮想通貨をフィアットに替える際もそうですが、仮想通貨同士の交換にも税金が掛かるという仕組みで、年末に利益は出てないのに税金だけ大きく掛かってくるという事すらある状況です。

この理不尽な仮想通貨税制のおかげでドバイなどに移住する仮想通貨投資家が後を絶たず、日本から富が海外に流出するという状況が続いています。

今回、岸田総理も仮想通貨税制の改正に前向きにやっていくという事はわかりましたが、
ただ仮想通貨はマイニングや、ステーキング、Play to earnやMove to earn、NFTなど所得を得る方法が山ほどあり、
それらの所得を税務当局が理解するまでに大きな時間を要することになるので、すぐに税制改正とはいかないでしょう。

FXも総合課税から分離課税となるまでに議論が行われて、改正されるまでに10年以上の歳月を要しましたが、仮想通貨もまだ議論が始まったばかりなので今年来年に急に変わるというのは無いのかもしれません。

まだ年単位の期間は掛かりそうなので、税金０のドバイなどへの流出はしばらく続くことになるのでしょう。