日本のWEB3.0関連政策

日本のWEB3.0関連政策

日本の経済産業省が、「Web 3.0 政策室」という名前のオフィスを設置しました。

この政策室の事務局は Web 3.0 に関連するビジネス環境を整備するためのフレームワークを強化する任務を負っています。

今日本のWEB3.0系の企業がシンガポールやドバイに流出している状況なのでそれを食い止めるために国を挙げて動き出したわけです。

詳しくは経済産業省が発表した下記の資料をご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715003/20220715003-a.pdf

DAO

DAO（分散型自律組織）により、一部の資本家のみならず、従業員・顧客等のステークホルダーそれぞれが企業・プロジェクトを成
功させるインセンティブを持つことになり、総体としての価値創造が活発化。国民全体がより豊かに。

NFT

NFT（非代替性トークン）により、これまでプラットフォーマーに集中した利益をクリエイターが得られる構図に。漫画・ゲームをはじめ
豊富な文化資本を持つ日本が躍進。

メタバース

メタバースの発展により全国どこでも快適に生活・労働・学習が可能となり、人口の地方分散が進むとともに、国境をまたいだ労働・
学習も拡大。

WEB3.0に関するビジネス環境の整備に向けて作られた機関ですが、いつも通りスピード感が無さそうなのが気がかりです。

室長が誰かはわからないですが、だいたい専門分野外の老人がトップにいるのが日本の特徴ですからね。

最近になって米国がWEB3.0に関して自国の競争力強化・グローバルハブ化に向けて取り組み始めた事が発表されましたが、
シンガポール・UAE等もまた、優遇税制等の支援策によって企業誘致が先行している状況です。

いつも通りの展開になりそうな感じですが、日本の仮想通貨税制を含めて一刻も早く対応して欲しいところです。