仮想通貨の反マネーロンダリングが厳しくなってきている件

仮想通貨の反マネーロンダリングが厳しくなってきている件

10月11日の直近の話ですが、
米国財務省の外国資産管理局 (OFAC) と金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) が、アメリカのワシントンに本拠を置くBittrex(ビットレックス)に対して、複数の証券法に違反したとして5300 万ドルの罰金を科すことを発表しました。

詳細としては制裁法と反マネーロンダリング義務の2つに違反したとして、それぞれ2400万ドルと2900万ドル以上の 2 つの罰金を科されました。
これは、OFAC が仮想通貨取引所に課した史上最大の執行措置となります。

合わせてOFACは下の声明を出しています。

「世界中で運営されている仮想通貨取引所は、顧客が誰で、どこにいるかを把握する必要があります。
OFAC は仮想通貨業界において利用者の適切な管理を怠ると今後も制裁を科していきます。」

最近、米国当局は仮想通貨業界に対して厳しい姿勢を見せ始めています。

例えばSECですが、下記のプロジェクトは証券であると言い始めています。

Rally (RLY)、DerivaDEX (DDX)、XYO (XYO )、Rari Governance Token (RGT)、LCX (LCX)、Powerledger (POWR)、DFX Finance (DFX)、 Kromatika (KROM)。
そしてBored Ape Yacht Club NFT と仮想通貨ApeCoin。

どこの取引所を使うか、KYCをどこで行うかも重要ですが、税金逃れを指摘されないためにも、税金が掛からない国に移住するというのも1つの選択肢になってきています。