2017年の投資に関しての仮想通貨税務調査

2017年の投資に関しての仮想通貨税務調査

今現在進行形で税務署に入られている友人からなので確かな情報なのですが、
2017年のトレードに関しての税務調査が去年暮れから年が明けた現在にかけて本格化しているようです。

2017年と言えば100万円が簡単に1億、2億に増やせる過去最高のバブルと言われる時期でした。

この時期に億り人になった人も相当数います。

なぜ今本格化しているのか友人が担当の税務職員から聞いた話では、税務調査は5年前まで遡って実施されるからとの事でした。

なるほどなと思いましたが、相当悪質な場合を除き、確かに過去5年というのが税務調査の一つの区切りとなっています。

もう一つの情報としては2017年分は2023年3月までに大規模に実施するとの話でした。

もしかしたら2023年3月までに大きな仮想通貨の脱税のニュースが流れるかもしれません。

ここまでの期間をやり過ごすことができれば、とりあえずは一安心なのではないでしょうか。

自分では問題ないと思っていても、仮想通貨同士の交換でも税金が発生していたりと、仮想通貨は本当に税金がわかりにくい仕組みになっています。

私は2017年に関しては日本にいた頃に過剰に申告していました。

当時は税金の計算方法がわからなくて色々ネットで調べながら確定申告を行って、手元に想像以上に少ない額しか残らなかった事をまだ覚えています。

今はもう税務署が調査を行う場合は日本の取引所は情報を全て開示するので言い逃れは難しく、日本の仮想通貨の税率に不満があるなら、海外移住という方法しかないわけです。

心配な方は色々準備はしておいたほうがいいのかもしれません。