余談

余談

2023年1月26日に税務調査の話を書きましたが、この情報やはり間違いなかったですね。

案の定、2月に入って私の日本の知り合いたちのところにも税務署からお尋ねや、顧問税理士を通して照会があった話がチラホラ入り始めています。

みなさんのところはどうですか？

この記事で書いた通り、2023年3月中が億り人が大量発生した2017年度分の時効(1つの区切り)に設定されているらしく、ここまでの期間は細心の注意が必要だと思います。

税務署からお尋ねが来る場合はほぼ確信があって連絡が来ているため、シラを切っても難しいと思います。

そして額が大きければ国税が来ますし、こちらはたいてい事前連絡は無しで、パソコン、スマホも押収されSNSの中身も調査され反面でやり取りしている相手の情報も調べられます。

日本の最大55％の仮想通貨の税金が嫌なら海外に居住を変えるしか方法はありません。

あと今年運営側のほうも入られます。

これもしかしたらニュースになるんじゃないかと思っています。

具体的な名前は出せないですが5文字ですね。

酷い連中なので仕方ないですが。