ジョブコイン(Jobcoin)の最新動向について

昨年は市況の悪さから上場を断念し、しばらく沈黙を守っていたJobcoinですが、5月8日にトップ10に入る取引所CoinBeneでIEOを行い、初日で完売と大成功を収めました。

5月17日よりCoinBeneでの上場も果たす予定となっております。

 

上場日に購入したい方は下記からCoinBeneの口座を開設しておいて下さい。

CoinBeneの口座開設方法のリンクはこちらから

 

メールアドレス、パスワードを入力し、登録ボタンをクリックすると、Coinbeneから自動返信メールが届きます。

そちらに記載の承認リンクをクリックすることによって、口座開設が完了します。

次の大きなイベントとしては5月15日21時~16日の23時59分にかけて行う、Bitkingというレバレッジ200倍まで対応予定の取引所でのIEOです。

そして、そのBitking取引所で取引所トークンとして採用され、証拠金の基軸通貨として使われることも決まっているとのことです。

 

 

Jobcoinのポイントは「労働者を幸せにするコイン」であり、大きく2つの特徴があります。

まず一つは「給与相当額随時払い」のシステムです。

従業員の支払い時間に応じての対価として企業側がジョブコインを支払うというシステムで、従業員側としては前払いを受けることはできるメリット、企業側としてはフィアットを使う必要が無いというメリットがあります。

新興国では銀行口座を持っていない人が多く、ジョブコインは送金手段としても使うことができ、そのターゲットは世界で20億人となります。

 

そして、もう一つは2億3千万人とも言われる銀行口座を持たない出稼ぎ労働者達が、高い送金手数料を支払うことなく、安全に素早く家族のもとに仕送りすることが可能となる点です。

 

JobCoinのプロダクトである給与相当額随時払いのビジネスモデル(特許取得済み)は、他に同様のビジネスモデルを展開している、Wagestream社に対して、FacebookのCEOであるマークザッカーバーグ、Amazonの創設者ジェフベゾス、Microsoftの創設者ビルゲイツなどの著名な起業家によって構成されているベンチャーキャピタルファンドのVillage Globalが、資金調達ラウンドを発表しています。

世界最大の基金団体であるビルゲイツ財団の慈善事業の中で、貧困層への金融サービスの充実が貧困から抜け出す解決策になるとの事からVillage GlobalがWagestreamに出資した事からも、JobCoinのビジネスモデルのポテンシャルの大きさを証明しています。

さらにJobcoinはペイメントとしての機能も持たせる事が決まっており、VISAのネットワークにのったインフラがあり、世界で決済ができる仮想通貨として展開しており、すでに4000万の店舗でリアルタイム決済が可能なレベルになっているという話です。

クレジットカードなど既存の決済手段に比べ、決済手数料を抑えることができ、迅速な決済が可能であるため、店舗にとっても積極的に導入する理由が揃っており、日本での展開も期待されます。

 

プロジェクトには、小泉明正氏も上席メンバーとして関わっています。

Appleの本部長として日本でiPhoneを大ヒットさせた立役者であり、その後「GEデジタル社CEO」、世界3位のERPベンダー「バーン社日本法人CEO」、「SoftwareAGアジアCEO」、そして「オラクル社CEO」と外資系企業の数々のCEOを務め上げた経歴を持っています。


(ジョブコイン小泉明正氏と、ADAのチャールズ氏のミーティング写真。※ICOCROWD JAPAN 創刊号より。リンク:www.ico-crowd.jp)

 

今後の予定としては、JobCoin Exchangeのリリースを発表し、VISAネットワークを中心に、JobCoin決済を世界中で行うために各国でのライセンス認可のもと、シンガポール、日本、米国、韓国、英国、EU、アジア、中東、アフリカ諸国で手続きを進めていくとのことです。

また、PoC、PoS、PoCの問題点を解決するため、JobCoin独自ブロックチェーンによるプルーフオブシェアリングでの開発を進めており、ルータ一体型のサーバーの出荷を第一段階として、超分散ノードとして活用を行い、空き容量のシェアリングに対してのインセンティブにJobCoinが提供されるという話もあります。

 

IoTからの決済によるトランザクション増加によるサーバー負荷の解決、またAIなどによるビッグデータ解析にも対応するJobCoinの独自ブロックチェーンの開発が、元リップル創業メンバー、ビットコイン、イーサリアム開発者と共に進められており、今後最大手取引所との提携で、決済システムの提供、また収益の一部を寄付していくことで基本合意をしているとのことで、これから動向を注目したいプロジェクトと言えるかもしれません。

 


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