日本の仮想通貨トラベルルールに新たな項目が追加

日本の仮想通貨トラベルルールにおいて新たに取得される情報が追加されました。

 

■対象となる人

①すべての個人・法人

■追加で取得および保存する情報

①
受取人種別が「本人への送金」の場合
・送金目的
受取人種別が「本人以外への送金（個人／法人）」の場合
・送金目的
・受取人が所在する国および地域（州または都道府県）
②
法人口座の口座開設申請をするまたは既存法人口座の登録情報を変更する場合
・法人英語名（法人格を含む）

 

この内容を見る限りもうほぼ銀行の国際送金と同じようなものですね、、、

日本の取引所を介した時点で資金の流れは把握され、怪しい動きがあると取引所側から銀行と同様に問い合わせもされるようになるのでしょう。

 

仮想通貨取引の税率は変わらず、締め付けだけしている状況が続くと今後も海外に脱出する投資家は益々増えていきそうです。

 

 

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