Corporate Tax Haven Index 2021

税金を払わなくて済むよう共謀している国(タックスヘイブン)の2021年度版のランキングが発表されました。

とりあえず20位まで載せました。

上の画像のスコアの見方としては、Heavenが0に近いほど税金の悪用の少ない国、高い国ほど脱税が行われている国となります。

見てわかる通り、上位はイギリス領ばかりです。

特に勢いがあるのがケイマンでコロナ禍においてランキングが3位から2位に上昇しており、法人税、個人の税金共にケイマンへの移転が進んでおり、その恩恵をイギリスが受けている状況です。

世界の脱税の流れとしては英国を中心とし、オランダ、スイス、ルクセンブルグの4か国が軸となっており、毎年これらの国だけで16兆円近くの法人税の租税回避先として使われているという事になります。

ランキングでは新たにアラブ首長国連邦が10位にランクインしました。

これは多国籍企業がOECD加盟国であるオランダを通じて2,180億ドルを超える外国直接投資をUAEの経済に転換したことでランキングを上げたという事になります。

アラブ首長国連邦のドバイは最近日本からの法人設立も増えておりますが、基本的に税金0で、その利益を個人に移転する方法も数々あります。

日本の富裕層はなぜかシンガポールに移住しがちですが、税金面ではドバイが圧倒的に上です。

必ずしも日本に本店を置いておかなければならないような場合以外、例えばネットでの事業などであればドバイで活動すれば無税という事になるわけです。

ランキングはメジャーな国のみで構成されていますが、例えばラオスは途上国ならではの税金をほぼ払わなくて済む方法などが存在します。

そしてここ数年ではビットコインなどの取引を追跡しにくい仮想通貨取引も登場してきており、この租税回避は今後益々市場が拡大していくのではないでしょうか。

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