カルダノ(ADA)取引者への大規模監査

少し前に当ブログで予測していた通り、お盆明けに税務調査が本格化すると流していましたが、案の定その通りになりました。

仮想通貨取引を巡る税務処理に、国税当局が監視を強めており、
関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れが指摘されたとの事です。

埼玉、栃木、群馬、新潟、長野などに住んでいる個人投資家で、主にカルダノの売買で利益を得ていたという内容です。

 

日本の地方税務局はこれまでにADAなど6種類の仮想通貨の監査を実施しており、報告書によると、関東地方の税務局は何年もの間ADA取引を監視し続けていたようです。

2021年にカルダノは大暴騰しており、おそらくこれからも当局の調査は継続されるものと思われます。

ただ5月、6月の取引だけでもそれぞれ5兆円くらいの量があり、精査は困難を極めるのではないでしょうか。

今後も証拠が揃って取れそうなところから取るという流れになると思います。

反面調査、国税が入ればスマホも押収されるので、そこの情報から他にも行くことになります。

 

カルダノのICOに参加したのは全体の9割が日本人であり、外国人はわずか1割しかいません。

カルダノは日本人が最も儲かったトークンであり、そこに税務調査が集中するのもやむを得ないのでしょう。

 

 

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